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　自民、公明の与党両党と国民民主3党の政務調査会長は12日、衆院第2議員会館で、経済対策を巡る政策協議を行った。3党での政策協議は初めて。公明党から岡本三成政調会長、上田勇同代理が出席した。

　協議で自公は、現在検討している経済対策案を提示した。国民民主は自公に対し、年収が一定額に達して税や社会保険料の負担が生じることで働き控えを招く「年収の壁」への対策を重ねて要請。追加の要望として、賃上げ支援や国内消費の拡大なども主張した。

　協議後、記者団に対し岡本政調会長は「自公で議論してきたところと(国民民主の)項目が重なることが多かった」との見解を示した。税制に関しては「それぞれの担当者がしっかり議論していく道筋を確認した」と述べた。

　次回の3党での政策協議は、今週にも開催する予定。