公明新聞電子版 詳細ページ

　記者会見で西田幹事長は、党が実施しているデジタル技術を活用した政策立案アンケート「We connect」の中間報告を発表した。

　We connectは、若者や現役世代を中心に国民が直面する悩みやニーズを的確かつダイレクトにキャッチし、政策に反映する取り組み。

　西田幹事長は、特設サイトでのアンケートについて3月17日の開始から4月6日までに5万181件の回答があったと報告し、アンケートへの協力に謝意を述べた。

　アンケートの結果について西田幹事長は「全世代で共通して関心が高い政策は『物価高対策』だ」と説明。回答者の年代別に関心の高い政策課題では「10代～40代では『教育・子育て支援・少子化対策』、20代～50代の現役世代では『雇用・労働問題』に関心が高い傾向がある」と述べ、「これらの抽出された意見を基にして党内で議論を行い、政策案を練っていく」と力説した。

　その上で、党内議論を経てまとめた複数の政策案について、We connectの第2弾として5月上旬頃にアンケートを実施し、改めて意見を募る方針を表明。「政策をブラッシュアップし、参院選の公約にも盛り込む。現役世代を中心とした若い方たちが何に悩み、苦しんでいるのか。その悩みに寄り添い、政策を立案できるように臨みたい」と語った。