過去に例のない危険な暑さが予測される際に都道府県単位で発表される「熱中症特別警戒アラート」の運用が22日から始まる。運用期間は10月21日まで。2024年度の導入以降、一度も発表されていないが、環境省は今年度から基準を見直し、標高が高い観測地点を対象から除外。より実態に即した形で情報を出す。
特別警戒アラートは、気温や湿度から算出する「暑さ指数」が都道府県内の全観測地点で35以上になると予想される場合、環境省が前日の午後2時ごろに発表する。「熱中症警戒アラート」の一段上に位置付けられ、重大な健康被害が出る恐れがあるとして、学校行事などの中止や延期の検討を求める。
標高が高い地点では指数が低くなるため、基準を満たさないとの指摘があった。このため環境省は今年度、過去5年間に県庁所在地と指数の差が大きかった軽井沢(長野県)や奥日光(栃木県)など13県24地点を対象から外した。
警戒アラートは、全国を58に分けた「予報区」で1地点でも指数が33以上になると予想された場合に発表され、小まめな水分補給やエアコンの使用を促す。発表回数は増加傾向にあり、25年度は過去最多の延べ1749回に上った。
厚生労働省によると、25年5～9月の国内での熱中症による死者は1521人(速報値)となっており、特に高齢者は熱中症のリスクが高い。
特別警戒アラートは、23年に成立した改正気候変動適応法に基づく措置で、公明党が推進してきたもの。アラート発表の有無は、環境省の熱中症予防情報サイトなどで確認できる。
