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　公明党の西田実仁幹事長は26日、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、2025年度予算案について、中小企業の賃上げを定着させていくための施策が盛り込まれている点を強調した上で「野党の皆さんとも綿密に協議して、賛同を得られるように努力していく」と力説した。西田幹事長の発言は大要、次の通り。

　【通常国会での対応】

　一、(25年度予算案について)今、一番大事なことは物価高から、いかに暮らしを守っていくかだ。それには、物価上昇を上回る賃上げを定着させる必要がある。25年度予算案には、中小企業の賃上げを後押しする支援パッケージも盛り込まれている。企業が支援金を活用して省力化投資を行い、人手不足を解消するとともに、生産性を上げて賃上げの余力をつくっていく好循環を、いかにつくり出すかが大事だ。価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法の改正も行いたい。

　一、災害関連死を減らすため、災害救助法に福祉的な視点を入れることも必要だ。選択的夫婦別姓制度については、自民党にも協議を呼び掛けている。論点を整理し、国民に示したい。

　【高校授業料の無償化】

　一、日本維新の会と一緒に協議している。一方で、多様で質の高い教育の確保と「車の両輪」で行っていくことが“誰一人取り残さない教育”につながっていく。学校関係者や首長などから、いろいろな意見を聞いて、早期に実現できるように協議を前に進めたい。

　【年収「103万円の壁」引き上げ】

　一、働きたい人がもっと働き、収入が増えることになる。民間企業の家族手当などの基準にもなっている。自民、公明、国民民主の3党幹事長間で合意した「178万円」をめざすのは当然だ。(予算案を)修正しようと思えば、それなりの時間がかかる。今週、来週で協議を加速させる。

　【企業・団体献金】

　一、(国会の)特別委員会に専門家が出席し、問題点や課題を洗い出す必要がある。政党を公的存在として位置付けるとともに、政党のガバナンス(統治)が問われている面もあるので「政党法」制定も検討した方がいい。