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■「政治の安定と改革のリーダーシップ発揮」掲げ政権の一翼に

　Q 自民党と連立政権を組んでいる理由は?

　A 1999年7月、公明党は自民党から連立参加の要請を受けました。野党として厳しく対峙してきた自民党と政権を組むことには、党内にもさまざまな意見がありました。

　このため党内論議を重ね、自民党との政策協議を経た結果、同年10月、連立参加は中道政治を実現するチャンスであるとして、「政治の安定と改革のリーダーシップ発揮」を掲げて政権に加わりました。

　Q 「政治の安定」の意味は?

　A 山積する国政の課題を解決し国民生活を守るには、政治が安定していることが重要です。その上で、「安定」には二つの意味があります。

　一つは、衆参両院で与党が過半数を占めて政策を着実に遂行する「数の安定」。もう一つは、多様な民意をくみ取り政治に反映させる「質の安定」です。

　約3000人の所属議員が地域にネットワークを張り巡らし、「小さな声を聴く力」を持つ公明党が政権の一翼を担うことで、日本の政治は大衆に根差した政治へと変わり、「質の安定」につながっています。

　Q 自民党派閥の政治資金問題は政治不信を招いた。政治の安定には国民の信頼が不可欠ではないか。

　A だからこそ公明党は第1党である自民党を説得し「改革のリーダーシップ」を発揮しています。

　政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」まで引き下げることや、政治資金をチェックする第三者機関の設置、会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う「連座制」などを粘り強く主張。改革に及び腰だった自民党を動かして、政治資金規正法の改正を実現しました。規正法改正後も第三者機関の設置に向け議論をリードしています。