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　公明党の西田実仁幹事長と岡本三成政務調査会長は19日、衆院第1議員会館で、立憲民主党の安住淳幹事長、本庄知史政調会長とそれぞれ記者会見を開き、中道改革勢力の結集をめざして結成された新党「中道改革連合」(略称=「中道」)の綱領と基本政策を発表した。=2面に綱領、3面に基本政策の全文

　綱領では「対立を煽り、分断を深める政治ではなく、対立点を見極め、合意形成を積み重ね、生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」と強調。「中道」の政治理念として「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を明記し「国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として、国民が求める改革を主導する基軸となることをめざす」とうたった。

　その上で「中道」が進める政策の柱として①一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換②現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築③選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現④現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化⑤不断の政治改革と選挙制度改革--を掲げた。

　記者会見で西田幹事長は、綱領について「公明党の考え方をベースに両党で協議し、修正・加筆した。日本の政治に本格的な中道勢力の塊をつくる第一歩としたい」と表明。中道の意義では「端的に言えば、生活者ファーストの政治の実現であり、平和を守ることだ。強い国家、強い経済は大事だが、その先に人々の笑顔や暮らしの満足がなければならない。私たちは生活者ファーストの中道政治をめざす」との考えを示した。

■ジャパン・ファンド、安定的に利益出す

　中道改革連合の基本政策では五つの柱を軸に、生活者一人一人の不安を安心へと変える生活者ファーストの政治、国民の常識にかない、人間主義に立脚した中道改革の着実な実行に挑む。

　岡本政調会長は、特に力を注ぐ基本政策の一つである食料品の消費税について「福祉的な観点から、生きていくために必要な食料品の軽減税率を恒久的にゼロにしていきたい」と力説。財源を赤字国債の発行に頼れば円安がさらに物価高を助長しかねないと指摘し、公明党が提唱してきた、国の資産を一体運用して財源を生み出す「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」の創設などを通じて「“令和の財政改革”を進め、財源をつくり出す」と訴えた。

　運用に当たっては、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が蓄えてきたノウハウを生かして安定的に利益を生み出す考えを述べた。

　このほか「手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築」や「行き過ぎた円安の是正」を提唱。また▽将来的に原発に依存しない社会をめざしつつ、安全性が確実に確認され、地元の合意が得られたことなどを条件とする原発の再稼働▽平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲▽非核三原則の堅持▽責任ある憲法改正論議の深化▽企業・団体献金の受け手制限規制の強化--などを掲げた。