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　自民・森山裕、公明・西田実仁の両党幹事長は27日、都内で会談し、自公が策定をめざす新たな経済対策について、①税収増を見極めること②赤字国債を発行しないこと③地方の税収に迷惑を掛けないこと--の3点を前提に、税制と給付に関する協議を進めていく方針で一致した。

　席上、西田幹事長は、給付の検討に当たって「追加の赤字国債を出すことなく、地方に負担を掛けることも極力避けて、税収増が見込まれるのであれば国民にしっかりお戻しする観点が必要ではないか」と提起した。

　コメの価格抑制へ自公幹事長は、6月初めにも5キロ税抜き2000円程度で備蓄米が店頭に並ぶよう万全を期す方針を確認。生産者、消費者の双方にとって適正な価格が実現するよう取り組んでいくことで合意した。

　このほか自公幹事長は、選択的夫婦別姓制度や企業・団体献金のあり方についても議論を進めていく方針を確認した。