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■(外交・安全保障)「被爆の実相」G7が共有/日韓関係の立て直し進む

　国際社会の分断が指摘され、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさが増す中、岸田政権の「日米同盟の深化と国際協調路線を進めた外交・安保政策は国益につながった」(15日付「日経」)。その成果の一つが日本が議長国を務め、2023年5月に被爆地・広島で開催した先進7カ国首脳会議(G7サミット)だ。ここでG7首脳がそろって広島平和記念資料館(原爆資料館)を訪れ、被爆の実相を共有した。

　日韓関係では、「戦後最悪」とまで言われた状態を立て直し、両国首脳が互いの国を行き来するシャトル外交が再開した。

　公明党は、政府に対しG7サミットで各国首脳が原爆資料館を訪れるよう対応を要請。日韓関係では、公明党の山口那津男代表が22年末に韓国を訪問し、尹錫悦大統領と会談するなど政府の外交を一貫して支えてきた。

■(政治資金問題)再発防止へ政規法を改正/第三者機関が厳しくチェック

　岸田政権の最大の課題の一つが自民党派閥の政治資金問題への対応だ。自民、公明両党は2024年の通常国会で、再発防止策などを盛り込んだ改正政治資金規正法を成立させた。

　焦点となった政治資金パーティー券購入者の公開基準額の引き下げについては、岸田文雄首相が決断し、公明党の訴え通り「5万円超」で決着。公明党が09年に提案していた、会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う、いわゆる「連座制」強化も15年を経て実現した。今回の法改正には識者も「政治資金規正法の歴史の中でも、今国会での法改正は、かなり大きな進展だった」(6月30日付本紙で政策研究大学院大学の飯尾潤教授)などと評価している。

　今後の政治改革の“急所”と言われるのが政治資金を厳しくチェックする第三者機関の設置だ。自公両党は、改正政規法が施行される26年1月1日までの設置をめざす。