公明新聞電子版 詳細ページ

　公明党の西田実仁幹事長は15日、盛岡市内で記者団に対し、議員が政党から受け取る「政策活動費」の廃止に向け各党が国会提出している複数の案について「一本化するところに意味があって、野党案に公明党が乗って、それに自民党が反対しているのはよろしくない。どうしたら一本化できるか自民党にも主張したい」との考えを示した。

　西田幹事長は、自民党が主張する、一部支出を非公開にできる「公開方法工夫支出」の導入に対して「大事なことは、政策活動費という政治不信を招いた渡し切りの不透明な支出をなくしていくことだ」と指摘。「公開方法工夫支出がどれだけ必要か、政策活動費を使ったことがある党が説明する必要がある。懸命の努力をしていると理解するが、今の段階で国民の十分な理解は必ずしも得られていないのではないか」との認識を示した。