地震発生から1週間以上が経過した熊本県内の被災地では、過酷な暑さによる熱中症や災害関連死への対策が重要性を増している。公明党熊本県本部の城下広作代表(県議)、三森至加、高瀬千鶴子の両熊本市議、河野正明・宇城市議は5日、同県宇城市の三角港を訪れ、海上保安庁の巡視船を活用した給水・入浴支援を視察し、担当者から現状を聴いた。 今回、視察したのは巡視船「いわみ」。3日から同港で支援を行っている。給水支援は終日実施し、量の制限などはない。5日の入浴支援は、午後1時から6時半まで行った。男性用がシャワー二つ、浴槽一つ、女性用がシャワー三つ、浴槽一つとなっており、担当者は「4日は28人が利用した」と説明した。 宇城市内から来た女性は「発災直後はペットボトルの水で頭を洗っていた。7日ぶりのシャワーだった」と語った。八代市内から来た家族は「ようやく汗を流せた。感謝している」と述べた。 視察後、城下県代表は「断水が続く中、熱中症や災害関連死を防ぐためにも水確保への支援は重要だ。引き続き、国、県、市の連携を密に対応に当たる」と語った。