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　衆院予算委員会は4日、石破茂首相ら全閣僚が出席して2025年度予算案に関する基本的質疑を行った。質問に立った公明党の山崎正恭氏は「教育の機会均等や少子化対策の観点から教育の無償化を進めていきたい」と強調。高校授業料の無償化を安定した制度にする重要性や低所得世帯への支援充実を訴えた。

　高校無償化について山崎氏は「不安定な制度設計で子どもたちの大切な人生が左右されることがあってはならない」と指摘。安定した制度とするためにも恒久財源が必要だと主張した。その上で東京都や大阪府など先進事例の効果や課題を国として把握する重要性を指摘した。

　また低所得世帯に対しては「私立高校に進学した場合、教科書代や学用品など授業料以外の経費の支援にも取り組むべきだ」と提案。阿部俊子文部科学相は「必要な支援に取り組む」と答えた。

　このほか、山崎氏は教員の人材確保策の一環として処遇改善の必要性を強調。働き方改革については、中央教育審議会答申で示された「学校・教師が担う業務に係る3分類」の徹底を求めた。