公明党の西田実仁幹事長は23日に生配信された動画サイト「ニコニコ生放送」の番組に、谷合正明参院会長は24日放送のNHK番組「日曜討論」にそれぞれ出演し、憲法に対する党の考えなどについて語った。西田幹事長、谷合参院会長の発言は大要、次の通り。 ■「合区」の解消ブロック制導入で 【西田幹事長】 一、「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理を堅持し、時代に応じた条項を憲法に加える「加憲」の立場だ。自衛権の必要性やデジタル時代の人権を守る観点などから国民の幸福追求権を重視する。 一、(大規模災害時などに備えた緊急事態条項、国会議員の任期延長について)いかなる事態でも国会の機能を維持する必要がある。参院の緊急集会はあくまで衆院が不在の時に国会を代行する機関で二院制に戻すことが重要だ。緊急時だからこそ、国民主権を担保しなければならない。民主的正当性を確保し、立法と行政監視の役割を果たすため、繰り延べ投票など、できる限り早い選挙を基本とするべきだ。 一、(内閣の判断で緊急時に法律の効力を持つ緊急政令について)最大の欠陥は行政監視の空白だ。行政は全能ではない。過去には公文書改ざんといった例もあった。国会が常に監視する仕組みが必要だ。 一、(参院選で人口の少ない選挙区を統合する「合区」の解消に関して)公明党は地方の代表者がいなくなる問題と「1票の格差」のバランスを取るため「ブロック制」による解消を主張している。各県から必ず1人を選出するといった憲法改正案は1票の格差を広げ、参院を「地方の府」へと性格を変えてしまう可能性がある。 【谷合参院会長】 一、戦争放棄を定めた憲法9条の1項、戦力不保持を定めた2項は堅持するべきだ。違憲論を解消するためだけに自衛隊を憲法に明記する考え方には消極的な立場で、2項の削除は日本の平和主義の根幹を揺るがすもので、明確に反対する。 一、改憲発議の前提となるSNSの偽・誤情報対策に対応した国民投票法改正や広報協議会の整備が急務だ。その上で、大事なことは憲法改正により国民が分断されないことだ。