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　公明党の石井啓一幹事長は30日、国会内で記者会見し、今年度の最低賃金が全国平均で51円増になったことについて「最低賃金の引き上げで賃金水準全般の底上げにつながり、構造的な賃上げの基礎となることを期待したい」と力説した。

　石井幹事長は、経済の好循環に向けて「公明党はこれまでも、最低賃金の上昇について公約にも盛り込みながら、たびたび訴えてきた」と強調。引き上げ額について、厚生労働省の審議会が先月示した50円の目安を上回り、都道府県の平均で過去最高の51円になったことを歓迎した。

　その上で、中小企業については、賃上げ原資を確保していく必要があることから、公明党の提案で、労務費の適切な転嫁に向けた価格交渉の指針が昨年11月に公表されたことに言及。指針では、発注側に対し受注側の求めがなくても定期的に協議の場を設けることや、受注側が交渉に使用するコスト上昇分を示す根拠資料の例などが明記されていることを紹介し「これを活用しながら適正な価格転嫁がなされていくようにしたい」と述べた。