公明党税制調査会の赤羽一嘉会長(副代表)は12日、衆院第2議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、来年度税制改正に関する提言を申し入れた。赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について「2日に提出した提言に関する自民党との協議を踏まえ、党として主要項目を取りまとめた」と述べた。
提言では、子育て世帯の負担軽減へ、高校生年代の扶養控除の継続を改めて主張。併せて、扶養控除の期間が短くなるなど早生まれへの課題を検討した上で、0歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度の創設を提案した。児童手当の「物価スライド制」導入も求めた。
「年収の壁」見直しに伴う、物価上昇に応じた所得税の基礎控除などの引き上げを巡っては、消費者物価指数(総合)の変動率によって定期的に引き上げるとともに、基礎控除の上乗せ特例の恒久化を主張した。
事業者支援では、中小はもとより、地域経済の中核である中堅企業の賃上げ促進税制の維持・拡充を要望。研究開発税制の拡充・延長、少額減価償却資産の特例対象の上限引き上げも求めた。
また消費税のインボイス(適格請求書)制度に伴う事業者負担を減らす各種特例措置は、中小企業の実態に即して、3年程度延長するよう訴えた。
このほか、自動車ユーザー減税に関する取得時の環境性能割の恒久的廃止や、既存住宅を含めた住宅ローン減税の延長・拡充を要請。消費税の軽減税率の恒久的な引き下げ、奨学金減税の創設、劇場・音楽堂などのバリアフリー化に伴う固定資産税の減額措置の拡充・恒久化も訴えた。
