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希望の未来、実現できる／公明党の衆院選重点政策を発表／記者会見で岡本政調会長
公明党の岡本みつなり政務調査会長は7日、衆院第2議員会館で記者会見し、党の衆院選重点政策「希望の未来は、実現できる。」を発表した。岡本氏は「政治のリーダーシップと、多様な価値観を持つ一人一人を応援することで、明るい未来を実現できる環境を築く」と強調した。
<主な項目>
重点政策は、まず「クリーンな政治の実現」を訴えた上で、6本の柱として物価高克服や子育て・高齢者支援、防災対策などを掲げている。
岡本氏は「衆院選で一番問われているのは、どの政党がクリーンな政治の実現をリードしていけるかだ」として、議員が政党から受け取る政策活動費の「廃止」を重点政策に明記したと力説。調査研究広報滞在費(旧文通費)の使途の明確化と公開、未使用分の国庫返納については「遅くとも来年の通常国会までに改正をめざす」と述べた。
重点政策では、6本の柱のうち1番目の「物価高克服」で、低所得世帯への給付や、電気・ガス料金とガソリンなどの燃料費への支援継続を提案。最低賃金については継続的に引き上げ、5年以内に全国加重平均1500円をめざす。岡本氏は、低所得層の賃金の底上げによって「中間所得層も、より高い賃金に上げていく」と語った。
2番目の「子育て支援」では、個々のニーズに合った学びで自分の強みや得意を伸ばすといった「公教育の再生」などを提唱した。
3番目は「高齢者支援」などで、在職老齢年金を見直すとともに、高齢者が安心して働けるための人材バンク立ち上げなどに取り組むとした。
4番目の「防災対策」では、能登半島地震からの復旧・復興に加えて、国土強靱化へ今後5年で20兆円規模の「実施中期計画」を年度内に策定し、インフラ・公共施設の耐震化などを進める。
5番目は「活力ある地域づくり」として、地域公共交通の再構築や観光立国の推進に取り組む。農林水産業については、デジタル技術による生産性向上と、食料安全保障の確立を掲げた。
6番目は「国際社会の平和と安定」。多国間安全保障対話の枠組みづくりを主導するとともに、核兵器禁止条約批准への環境整備を進める。
このほか、あらゆる意思決定の場に女性と若者が参画し、多様性が尊重される社会をめざす。