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　公明党「We connect プロジェクト」本部(本部長=西田実仁幹事長)は13日、衆院第2議員会館で初会合を開き、党としての新たな取り組み「政策立案アンケート『We connect』」について、今後の進め方などを議論した。

　冒頭、西田本部長は新たな取り組みについて「デジタルを活用し、若い方々、また国民の皆さまからの声を寄せていただき、(公明党の)『小さな声を聴く力』、声を聴く政治をアップデートするプロジェクトだ」と強調。現役世代を中心に幅広い世代の声を聴き、双方向でコミュニケーションを取っていくプラットフォームをつくり、「ニーズを政策として練り上げ、今夏の参院選公約に仕上げていく」と語った。

　また取り組みの背景として、内閣府の「社会意識に関する世論調査」(2024年10～11月)で、国の政策に民意が「反映されていない」と答えた30代が9割弱に上り、40、50代でも8割を超えたことに触れ「積極的に声を聴き、社会が抱えているさまざまな課題の解決へ公明党が先頭を切っていく」と力説した。

　この取り組みは、3月中旬からアンケート第1弾を開始し、スマートフォンで2次元コードを読み取ってもらうことで政策や意見を募集。募った意見を人工知能(AI)などのデジタルツールで集約・整理し党内で議論、調査を重ねる。その後、複数の政策案にまとめ、ゴールデンウイーク明けの第2弾アンケートで提示。さらに意見を募って政策の練度を高める。

　このほか、現役世代が抱える政策課題について政策勉強会を開催する。

　同本部の体制は次の通り。

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▽本部長 西田実仁

▽副本部長 岡本三成、谷合正明、杉ひさたけ、佐々木さやか、河西宏一

▽事務局長 三浦信祐