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　公明党の岡本三成政務調査会長(東京都本部代表)は19、20両日、都内各地の街頭演説会で党の実績や政策をアピールした。岡本政調会長の訴え(要旨)を紹介する。

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　物価高で苦しんでいる国民生活を守るため、公明党は所得税が課され始める年収「103万円の壁」の引き上げに取り組んできた。政府との議論を通じ、1兆2000億円の財源を確保した。財源確保の手法は都議会公明党から学んだものだ。都議会では公明党が財政を「見える化」し、都民生活を支える2兆円の財源を生み出した。その手法を生かし、一つ一つの政策項目の優先順位を吟味して財源を捻出した。

　年収の壁引き上げで特に力を入れたのが中間所得層への支援だ。公明党は、納税者の99%が1人当たり年2万～4万円程度の所得税減税になる案を作成した。野党は反対したが、低所得・中間所得層に多くの予算を配分する案を今国会で成立させた。世論調査では多くの人が支持しているとの結果になった。将来に責任を持たない野党とは違う。国民との約束を守るのが公明党だ。

　物価高の中で、コメの価格高騰も深刻だ。公明党は、政府が不作時などに備えて保有している備蓄米を価格安定のためにも放出できる仕組みを提案して実現した。すでに21万トンを活用し、今月23日からは10万トン、そして7月まで毎月放出する。価格が下がるまでやり続ける。政治は言うだけでは何も変わらない。今後も政策を具体化し、実現していく。

■減税に加え給料の額面増やす取り組みも推進

　今、都議会公明党と協力し給料の額面を上げる取り組みも進めている。都議会公明党は今後5年間で、都内の現役世帯の平均年収200万円増をめざす。

　企業が業務を機械化するための投資を進め、人手不足に対応できるよう、国による「省力化投資補助金」と、都信用保証協会による融資を円滑に進める仕組みを組み合わせ、中小企業が利益を確保できるようにしている。また、給料を上げると企業の税負担が減る国の仕組みを整備したほか、都では、都と経済団体、労働組合が集まり、労働環境の改善などを話し合う仕組みも整えている。

　所得税減税によって手取り額が増えるのも大切だが、それ以上に給料の額面自体を上げることが重要だ。減税だけして手取りが増えても年金額は上がらないが、額面が上がれば、現役世代だけでなく、年金受給者が受け取れる金額も増える好循環が生まれる。

　国の政策を進める上で、都議会公明党との連携が欠かせない。児童手当や私立高校授業料の実質無償化など、これまで公明党が実現してきた政策は、都議会公明党が時代を先取りして全国をリードする政策を実現したことで全国に広がっていったものだ。東京都が最前線を走ることで日本全体が底上げされる。その要役が都議会公明党だ。