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　高校授業料支援の所得制限を撤廃して無償化を拡充する改正法と、公立中学校の35人学級導入を定めた改正義務教育標準法が31日、参院本会議で自民、日本維新の会の与党両党と立憲民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。いずれも施行日は4月1日。

　高校授業料の無償化では、2026年度から私立高校生が所得制限なく授業料支援を受けられる。年間支給上限額が従来の39万6000円から、私立授業料の全国平均相当額の45万7200円まで引き上げられ、実質無償化される。25年度からは先行措置として、公立・私立を問わず年収910万円以上の世帯を含め公立授業料相当額の11万8800円を支給し、事実上、所得制限を撤廃していた。

　今回の無償化は、昨年2月の自民、維新、公明の3党合意に基づき、経済的な事情による教育格差を是正するために実施された。公明党は3党での合意形成に尽力したほか、10年に無償化が始まって以来、安定財源を示しながら段階的に拡充を後押ししてきた。

　公立中の35人学級については、26年度入学の1年生から1クラス当たりの上限人数が40人から35人に引き下がる。27年度に2年生、28年度に3年生へと順次拡大する。

　公明党は、小学校での35人学級導入から推進。11年度に小学1年生、21～25年度にかけて6年生まで広げ、35人学級で学んだ小学生が中学生になっても切れ目なく同じ環境で授業を受けられるよう粘り強く訴えてきた。

　成立に先立ち、31日の参院文教科学委員会で公明党の下野六太氏は、教育現場が安心して35人学級を導入できるよう教室不足への対応を求めた。

■中間層にも支援手厚く/教員・教室不足解消へ/党文部科学部会長・下野六太参院議員

　「社会発展の礎は教育である」との信念で、公明党は教育改革に力を入れてきた。

　今回の高校無償化で子どもたちは、親の経済的な理由に関係なく私立も選べるようになる。また、公明党は3党協議の当初から、今回の無償化は高所得者への恩恵が大きいことから、低中所得層に教材費などを支援する「高校生等奨学給付金」の拡充を主張し、実らせることができた。今後は公立離れ対策を訴えていく。

　35人学級は、教員が生徒と向き合える時間が増える一方、教員・教室不足の課題がある。一つずつ解決しながら、さらなる教育環境の充実に向けて、30人学級の実現をめざしていく。