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■10月施行、周知・意向確認も義務付け

　3歳から小学校就学前の子を持つ労働者が子育てと仕事を両立できるよう、10月から事業主に対して、柔軟な働き方を実現するための措置と対象者への個別周知・意向確認が義務付けられる。昨年成立した改正育児・介護休業法の施行に伴う対応。公明党が推進した。

　事業主は、労働組合などから意見を聴いた上で①始業時刻の変更②テレワーク③保育施設の設置運営④養育両立支援休暇の付与⑤短時間勤務制度--の五つの中から二つ以上の措置を用意する。労働者は、そのうち一つを選択して利用できる。

　用意した措置の個別周知と利用の意向確認は、労働者の子が1歳11カ月から2歳11カ月までの期間に行う。併せて、同期間と、労働者が本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た際には、事業主の義務として、勤務の時間帯や場所、両立支援制度の利用期間、労働条件見直しなどの意向を聴取し、配慮することも今回定められた。意向聴取などは面談(オンラインも可)のほか書面交付やメールといった方法で実施する。

　公明党は2022年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」などを通じ、一貫して両立への柔軟な働き方を推進。改正法の国会審議では、事業主が支援策の選択肢を決める際に、労働者側から意見を聴取しなければならないようにすることなどを訴えてきた。