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　公明党の斉藤鉄夫代表は26日午前、国会内で記者会見し、首都圏を中心にマンション価格が高騰している問題に触れ「若者や子育て世帯が手を出せない深刻な状況だ。住宅政策を重要課題の一つとして位置付け、実態把握なども含め、実効性ある対策を議論していきたい」と力説した。

　斉藤代表は、マンション価格の高騰に対し「住宅は生活の基盤であり、将来設計にも直結する。投機目的の市況に、真に住宅を必要とする方々の生活が左右されることは防がねばならない」と指摘。党内で対応を議論し、今後の国会論戦で提起していくと述べた。

　また、従来の住宅政策が持ち家への支援に偏重してきたとの指摘があることに触れ「単身世帯が増える中、賃貸暮らしの方々への支援にも、かじを切るべき時に来ている。家賃を補助する新たな『住宅手当』の創設をめざす」と力説した。

　核兵器数の増加を抑制するための核兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)に関する外相会合が25日に国連本部で初開催されたことについては「日本が主導して開催したことは大変意義がある」との認識を表明。同会合で岩屋毅外相が条約の交渉開始を日本が主導していく決意を表明したことには「わが党としても政府の取り組みを後押しし、核廃絶を実現して次世代に平和のバトンをつなげるよう全力を尽くす」と語った。

　トランプ米大統領が輸入する医薬品に10月1日から100%の関税を課すと表明したことには「これまでの米国との関税交渉で一定の結論が得られている。それをベースに日本の産業に影響が出ないようにしなければならない」と述べた。