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　自民、日本維新の会、公明の3党は29日、国会内で教育のあり方に関する実務者協議を行い、2026年度からの高校授業料無償化の制度設計で合意した。支援金の上限額に関し、私立全日制は現在の年39万6000円から同45万7000円に引き上げ、私立通信制は同33万7000円まで支援する。教材費など授業料以外を支援する「高校生等奨学給付金」の拡充や、公立校支援などと一体で進めることも決めた。協議には公明党から山崎正恭衆院議員、下野六太参院議員が出席。終了後、山崎氏は記者団に対し、高校生等奨学給付金の拡充や公立校支援は「一貫してわれわれが訴えてきたことだ」と語った。

　合意文書は、授業料に充てる就学支援金の所得制限を撤廃するとした今年2月の合意を踏まえ、支援金の上限額など制度内容を規定した。外国籍の生徒や外国人学校には在留資格を要件とする制度を導入。在校生は在学中、現行制度の支援を継続し、新入生は現行と同水準の支援策を講じる。

　一方、高校生等奨学給付金は、中所得層まで範囲を拡大。「来年度から国の負担割合を10分の10とすることなど見直しをする」とも明記した。公立校についても「高校教育へのアクセスを保証するという重要な役割を担っている」として振興を図る。また“便乗値上げ”の抑制などを念頭に、3党で枠組みを設けて制度を検証する。

　実務者は財源についても協議。「トータル約6000億円の予算が必要」(自民党の柴山昌彦衆院議員)と確認し、既存の教育財源を原資としないことや恒久財源の必要性を文書に明記した。