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重点政策、食品消費税ゼロ、今秋から/次期衆院選第1次公認、公明出身者、比例区28人

公明新聞2026年1月23日付 1面

 「中道」の岡本三成、本庄知史の両共同政務調査会長は、衆院第1議員会館で記者会見し、衆院選の重点政策を発表した。「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」といった中道の理念に基づいており、岡本氏は「新しい政党に集ってきたからこそ、新しい政策を、化学反応を起こして進める」と力説した。

 重点政策には、生きていく上で欠かせない食料品の恒久的な消費税ゼロの今秋スタートや、現役世代の社会保険料引き下げが掲げられた。岡本氏は、円安に起因するインフレ局面では、政府の財政規律の姿勢を市場が見ていると指摘。国の資産を一体運用して新しい財源をつくる「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」の創設や政府基金の取り崩しなどで政策実現の財源を明示し、円安インフレから家計と中小企業を守る方針を示した。

 さらに▽国民置き去りの衆院解散に歯止めをかける「解散権」の明確化▽非核三原則を堅持しつつ、必要な防衛力の整備企業・団体献金の規制強化といった、「政治とカネ」の問題の決着--などを掲げた。=政策の内容は2面

 一方、「中道」は、次期衆院選の第1次公認として227氏の擁立を決めた。比例区に挑む公明党出身の予定候補28氏は次の通り。

【北海道】佐藤英道、浮島智子

【東北】庄子賢一

【北関東】石井啓一、輿水恵一、福重隆浩

【南関東】角田秀穂、沼崎満子、原田直樹

【東京都】岡本三成、河西宏一、大森江里子

【北陸信越】中川宏昌

【東海】中川康洋、西園勝秀、犬飼明佳

【近畿】赤羽一嘉、中野洋昌、山本香苗、国重徹、伊佐進一

【中国】斉藤鉄夫、平林晃

【四国】山崎正恭

【九州・沖縄】浜地雅一、吉田宣弘、金城泰邦、河野義博

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