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　中道改革連合、立憲民主、公明3党の幹事長は7日午後、国会内で会談し、地方議会における中道勢力の最大化をめざすため、来春の統一地方選に向けた選挙協力に関する基本合意を交わした。公明党から西田実仁幹事長が出席した。

　席上、3党幹事長は、日本政治に中道勢力の拡大が必要であるとの共通認識の下、3党の勢力の最大化を図ることで一致。具体的には、各都道府県レベルで協議の場を設置し、選挙協力のあり方などを話し合うことを確認した。統一外地方選や首長選挙への対応でも協議の場を設け、連携していくこととした。

　会談後、西田幹事長は記者団に対し、3党で協力する意義について「統一地方選で公明は公明、立憲は立憲で候補者を擁立するが、それぞれでやるだけではなく、中道の勢力を大きくするという共通目標に向かって選挙協力をした方がいい。そのための連携を強化していく」と強調した。

　一方、3党の幹事長と国会対策委員長は同日午前、国会内で会談し、全国で実施しているイラン情勢に伴う原油高影響調査を踏まえ、来週にも政府に提言を申し入れることを確認した。

　また、刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに関して、裁判所の再審開始決定に対する検察の不服申し立ての禁止などの実現へ政府案の修正案・対案を検討していくことで一致した。