A 今、政治に最も求められているのが原油などの物価高対策だ。マスコミの世論調査を見ても、イラン情勢や原油高で生活不安を感じると回答した人はNHK、読売で約8割に上っている。
D 中道改革連合、立憲民主、公明3党が特に問題視しているのは、2026年度予算が緊迫化するイラン情勢を踏まえていない点だ。高市早苗首相は「石油は確保されている」と繰り返すが、石油関連製品の供給不足は顕在化し、「現場に行くと『足りない』『もう仕事ができない』との声であふれている」(公明党の西田実仁幹事長)。政府の認識は、あまりにも楽観的ではないか。
C 衆院での予算審議で中道が原油高対策などを求める予算案の組み替え動議を提出したのは、その危機感の表れだ。参院では、公明、立憲が中道と連携しながら協議を進め、原油高や物価高対策、必要な医療の確保を柱とする予算案の修正案を提出した。いずれも否決されたが、国民生活を支える重要な政策ばかりだった。
B その証拠に、3党はイラン情勢に伴う原油高影響調査として全国各地で調査活動を実施し、これまで3党が提案してきた政策が現場からも求められている実態を明らかにした。また、調査で寄せられた1万2000件を超える声を基に、電気・ガス代、医療支援などの具体策と補正予算の編成を求める緊急提言を政府に申し入れた。政府は、生活現場の切実な声をないがしろにしてはならない。
■企業献金規制強化実現し、けじめを
D 自民党のいわゆる“裏金事件”に端を発した「政治とカネ」の問題も後半国会の大きなテーマだ。いまだに、この問題による政治不信は根強い。今国会でも、高市首相が先の衆院選で当選した自民党の全衆院議員に各3万円相当のカタログギフトを配布し、総額が1000万円近くに上ったことから、金銭感覚が国民と懸け離れていると批判を浴びた。
A 政治とカネの問題について先の衆院選でみそぎは済んだと考えるのは誤りだ。中道、国民民主党は企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」を具体化する法案とともに、早期に成立させ、けじめをつけるべきだ。
■殺傷力のある武器輸出に国民は懸念
C これとは対照的に、懸念の声が多いにもかかわらず、政府・与党が一方的に決めた政策もある。防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限るとした「5類型」の撤廃だ。今後は殺傷能力のある武器の輸出を原則認めるというのだが、「平和国家のままと言いながら、実際は捨て去っている」(朝日で大阪成蹊大学・佐道明広副学長)などとの指摘もある。
B 日経などが4月下旬に行った世論調査では、殺傷力を持つ武器の輸出について「増やすべきではない」との回答が55%に達した。国民の理解が深まっているとは到底言い難い。この点、国会審議などで公明党は繰り返し訴えてきた。政府は説明を尽くさなくてはならない。
A やはり、日本の針路を誤らないようにするには、政権のおごりをただし、軌道修正、そして政権交代ができる強い野党の存在が不可欠だ。その役割を担う中道、立憲、公明3党による中道政治の塊を大きくしなければならない。
D 中道に関しては、「“政権交代が可能な野党の器”ができた」(本紙で笑下村塾代表、社会起業家・たかまつなな氏)などと期待の声が寄せられている。後半国会でも、政権の動向を厳しくチェックし、「生活者ファーストの政治」「日本の平和を守り抜く政治」へ奮闘する3党の真実の姿をしっかりと報道していこう。
