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　自民・森山裕、公明・西田実仁、国民民主・榛葉賀津也の3党幹事長は20日、国会内で会談し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」見直しについて、協議を継続していくことで合意した。11日に3党の幹事長間で「178万円をめざし、来年から引き上げる」とした合意の実現に向けて「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」と記した確認書に署名した。来週にも3党の政務調査会長、税制調査会長で協議を再開する。

　会談で西田幹事長は、11日の合意内容について「私から、誠実に協議を続ける以上、与党税制改正大綱にも明記すべきと主張し、森山幹事長にもご理解いただき、与党としてまとめた。与党の意思と受け止めてもらいたい。引き続き協議したい」と伝えた。

　一方、与党税制改正大綱に「基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増える」と記載したことに触れ、「国民の税負担を増やさないために基礎控除を上げなければいけない」との認識を示した。