政府は18日、イラン情勢に起因する物価高に対応するため、2026年度補正予算案を編成する準備に入った。夏場の電気・ガス代補助などが主な内容。高市早苗首相が首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で、片山さつき財務相に編成に向けて検討を進めるよう指示したと明らかにした。7月17日に会期末を迎える今国会中に提出し、成立を図る。
政府・与党は迅速に対応するため、予備費を積み増す方向。補正の規模が焦点となる。
会議で首相は、イラン情勢の緊迫化に伴い石油関連製品の供給不安が生じていることに触れ、「国民の命と暮らしに影響が出ないよう、目詰まりの解消に万全を期す」と表明した。
自民、維新の両政務調査会長に対し、7～9月の電気・ガス料金について昨年の水準を下回るように補助する制度を早急にまとめるよう要請。ガソリンなど燃料費補助の継続も検討する意向を示した。
補助金の財源となる基金の残高は4月末で約9800億円。「夏には枯渇する」として補正予算による対応が必要だとの声が与野党から出ていた。
中道改革連合、立憲民主、公明3党は、深刻化するイラン情勢に伴う原油、物価高騰から国民生活を守るため、早期の補正予算編成を政府に強く求めてきた。3月から4月にかけては、3党で国民生活への影響調査を実施。個人・法人合わせて1万2000件超の切迫した声を集め、4月28日には官房長官に緊急提言を行った。国会論戦などでも一貫して、早期編成を要請していた。
