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　15日に公示された衆院選の立候補者数は1344人で確定し、立憲民主、維新、共産の各党が三つどもえで争う選挙区が71に上るなど、「各党バラバラで与党に挑む『野党競争』」(16日付「朝日」)の構図が固まった。

　そんな中、立憲民主党の野田佳彦代表は、公認候補が237人に上ったことで「単独でも政権交代が実現できるように頑張っていく」と豪語するが、衆院過半数(233議席以上)を取るには、ほぼ全員の当選が必要だ。実現性に乏しいことは誰の目にも明らかだ。

　言うまでもなく、衆院選は政権選択の選挙だ。「政策と政権枠組みの具体的な姿をしっかり示して、国民の審判を仰ぐべき」(13日付「日経」)だが、立憲は枠組みを示していない。「おかしい。これでは有権者の判断材料がそろわない」(10日付「産経」)と批判されるのも当然だろう。

　野田代表は、衆院選に向けた党首討論会で議席獲得目標を問われても、「自公過半数割れ、比較第1党」と明示を避け、目標実現後の政権構想でも「各党と誠意ある対話をしていきたい」と述べるにとどまった。

　他の野党との選挙協力・候補者調整が進まぬ責任を追及されても、「限られた時間だ」と弁明に追われた。しかし、泉健太前代表は4月末に「早期の衆院解散を求めたい」と主張していた以上、時間がなかったでは済まない。討論会の主催者側から「準備不足だったのではないか。本当に野党候補が乱立して政権交代を実現できるのか」と疑問視されるのも仕方あるまい。

　「野党間に具体的な連立政権合意はない」(16日付「産経」)なか、選挙後に他党と数合わせをするとなれば「野合」との批判は免れない。「同党の支持率が伸び悩んでいるのは、政権を託すに足る信頼感や期待が乏しかったためだ」(11日付「毎日」)と断じられる立憲に、安定政権の実現など望むべくもない。(翔)