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　政治資金規正法の再改正を含む政治改革法案が18日、参院政治改革特別委員会で審議入りし、公明党の石川博崇氏が質問に立った。

　石川氏は、政治資金をチェックする第三者機関について、公明と国民民主が共同提出した法案は全体像を示したプログラム法であり、詳細な制度設計はこれから協議されることに言及。「委員の構成や人選の仕方も大きな論点であり、格別の財政措置を講じることが盛り込まれている。しっかり議論していくことが重要だ」と指摘した。

　法案提出者の中川康洋衆院議員(公明党)は、東京電力福島第1原発事故を調査するために国会に設置された事故調査委員会(国会事故調)などが参考になるとして「しっかりとした人員、予算の確保が大事になる」との見解を述べた。

　また石川氏は、第三者機関を行政ではなく国会に置く利点を質問。中川氏は「国会に置く場合、行政が政治に介入することを、できる限り避けられる。国会に置いた場合でも、公明党が求めていた調査、是正、公表の機能を持たせることができる」と説明した。

　石川氏は、同法案に収支報告書に関する照会や相談に応じる体制の整備が明記されていることにも触れ、収支報告書の記載漏れなどを防ぐことで「国民の政治への信頼を築く、大きな役割を果たす」と強調した。