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　衆院政治改革特別委員会は10日、今国会で初めて開催され、政治資金規正法の再改正などに向けた議論を開始した。

　各党による意見表明で公明党の中川康洋氏は、議員が政党から受け取る「政策活動費」について、法律上、廃止すべきだと主張。党がまとめた政規法改正案の要綱では、政治団体の経費支出について、使途を明らかにする必要のない“渡し切り”の方法によっては、することができないと明記したことを説明した。

　その上で、「各党各会派と議論を深め、国民に理解してもらえる形で成案を得ていきたい」と訴えた。

　また、10日に公明党が国民民主党と提出した、政治資金をチェックする第三者機関の設置法案について説明し、各党に賛同を呼び掛けた。