公明新聞電子版 詳細ページ

　自民、公明の与党両党と国民民主党の税制調査会長は21日、衆院第2議員会館で協議し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しを巡って公明党は、所得税の税負担軽減の対象となる年収制限の上限を850万円とする案を提示した【写真】。これまでの自民案は500万円が上限だった。公明党税調から赤羽一嘉会長(副代表)と竹内譲副会長(衆院議員)が出席した。

　見直しを巡っては、18日に自民党が非課税枠の拡大へ、年収200万円以下で基礎控除(58万円)に37万円上乗せし、課税最低限を160万円に引き上げる案を提示。同200万円～500万円以下では、2026年までの2年間、基礎控除を10万円上乗せするとしていた。

　公明案では基礎控除の上乗せについて、幅広い層が物価高に苦しんでいる状況を踏まえ、低所得者だけでなく、中間層まで恩恵が及ぶよう、年収制限の上限を850万円まで引き上げ、控除額を上乗せする。これにより、納税者の8割強が対象となる。

　協議終了後、赤羽会長は、「高所得者優遇とならないよう、収入階層での減税額が平準化する工夫をしなければならない。これにより(収入階層ごとの減税額は)2万円前後になる」と述べた。

　自民党の宮沢洋一税調会長は「基本的に賛成できる」と評価。自民、国民民主両党は公明案を持ち帰って検討し、25日に再び3党協議を行う見通し。