中道改革連合、立憲民主、公明3党の代表と幹事長らは31日、衆院第1議員会館で会談し、熊本地震の復旧・復興へ3党幹事長を本部長とする合同対策本部を設置し、対策を加速化させることで一致した。公明党から竹谷とし子代表と西田実仁幹事長が出席した。 席上、3党代表らは、合同調査団を早期に設け、被災地を調査する方針を確認。現地調査などを踏まえ、合同対策本部で精力的に議論を重ね、政府に対策を提言していくことも申し合わせた。 ■中道勢力結集、8月末に結論 一方、会談では、中道勢力の結集に向け組織、政策、選挙を巡る議論を加速させ、「8月末を目途に結論を得る」とした中間整理をまとめた。 中間整理では、問題が多い高市早苗政権に厳しく対峙するため、「リベラル・穏健保守などを幅広く含む政治勢力の結集による『新しい体制』が必要だ」との認識を共有。中道結党時に掲げた「政策5本柱」を現時点で維持することを示した。 また、組織を巡っては「離党・入党」「存続合併」が手続き上効率的な方法であると確認。選挙では、来年の統一地方選などでの協力を深化させるとともに「国政選挙については、各党の問題意識及び選挙文化などを尊重しつつ、真摯に協議を行い、一定の方向性を見いだす」と記した。 会談後、西田幹事長は記者団に対し、今後の協議では、平和安全法制や原発のあり方、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に触れ「政策の一致がなければ、中道政治は実現できない。骨格中の骨格だ」と述べた。