東京都は3日、熊本地震で住宅が損壊するなどして居住継続が困難になった被災者を都営住宅に受け入れる方針を発表した。5日から受け付けを開始する。都議会公明党(東村邦浩幹事長)が7月29日に実施した都への緊急要望で、受け入れ体制整備を提案していた。 提供戸数は当面100戸程度で、このうち10戸を先行して提供。申込者の要望を聞き取り、速やかに入居できるようにする。都によると、2016年の熊本地震でも同様の対応を取り、当時は23世帯が入居した。 災害救助法が適用された市町村の被災者が対象。原則、罹災証明書(半壊以上)が必要だが、発行が遅れる場合は後日の提出でも可能とする。 使用期間は当面3カ月間。住宅や駐車場の使用料、敷金を免除する。入居してから円滑に生活を始められるよう、部屋にエアコンやガスコンロ、照明器具、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、布団、カーテン、網戸を用意する。