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　臨時国会では、物価高にあえぐ国民の皆さまに一筋の光が届くよう、一日も早い補正予算案の成立が重要だ。賃金を伸ばし、家計も豊かになる道筋を付けるのは公明党だ。年末の来年度税制改正、予算編成で国民の苦しみを和らげる成果を実現していきたい。

　政治改革を先導しているのは、紛れもなく公明党だ。今や「政策活動費」を全ての党が廃止すると言っているが、さかのぼれば、9月30日の自民党との協議の中で、公明党が「政策活動費は廃止すべきだ」と訴えた。これを受けて、自民党が衆院選公約に「将来的な廃止も念頭に」あり方を検討すると掲げた。そして、衆院選を受けて廃止する方向になった。その廃止に向け公明党は、政治資金規正法再改正などの要綱案を策定した。

　自民党派閥の政治資金問題に関係した議員らの対応を巡っては、斉藤鉄夫代表が9日、石破茂首相と会談した際、「けじめをつけることも大事だ」と指摘した。その一例として国会の政治倫理審査会への出席を挙げ、今、出席への動きが出てきた。政倫審などを通じて、しっかりと国民に説明してもらう必要がある。

　さらに、先週19日の自公両党の幹事長、国会対策委員長会談では、公明党から、各党が寄り合って成案を得ていくため「政党間協議」が必要だと主張し、早速、26日に全てオープンにして開催された。最大公約数としてすぐにできることは何か。ここで論点を整理した上で、政治改革で着実に成果を上げていく。

　公明党が合意形成の先導役を果たしている。さらに推進力を増して、政治への信頼を取り戻せるよう頑張っていく。