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　今回の衆院選の大きな争点となっている消費税減税について、4日付の朝日新聞は、高市早苗首相が衆院選の公示から3日までに行った選挙遊説で「一言も触れていないことがわかった」と報じた。

　公示前は実現へ強い意欲を示していた首相の突然の“沈黙”。同紙は、複数の政権幹部への取材を交え、消費減税を掲げたのは、そもそも選挙の争点化を避ける「争点つぶし」が狙いと分析。野党側に批判の口実を与えない戦略との見方を示す。

　沈黙を続けるのは消費減税に限らない。外交・安全保障政策など「有権者の間で物議を醸しそうな保守色の強い政策は回避している傾向」(同)も顕著だという。

　自民党の公約には、国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定や、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃などの方針が並ぶが、具体的な見直しの内容について説明は一切ない。わが国の平和国家としての歩みを止めてしまうとの懸念が拭えないテーマなのに、首相は演説では触れない。

　公示後、数少ない党首討論会の一つであったNHK「日曜討論」も高市首相は欠席。「議論の場から逃げる姿勢に強く抗議する」などと野党から不満の声が上がっている。

　首相は公示前、「国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたい」と語った。であれば、堂々と国論を二分するような政策を語り、国民の疑問には真摯に説明し、判断材料を示すのが筋ではないか。(鞘)