公明党の竹谷とし子代表は5日、被爆81年を前に広島市内で開かれた、「核兵器のない世界」の実現に向けた日本の役割を議論する国会議員討論会(主催=核兵器廃絶日本NGO連絡会・核兵器をなくす日本キャンペーン)に与野党の代表者と共に出席し「日本が平和国家として核軍縮・核不拡散をリードする役割を果たすべきだ」と訴えた。中道改革連合の小川淳也、立憲民主の水岡俊一の両党代表も出席した。 席上、竹谷代表は、平和創出に向けた公明党の基本姿勢について「結党以来、一貫して核廃絶を党是として掲げ、平和外交に取り組んできた。この原点はいささかも揺るがない」と強調。世界の安全保障環境が厳しさを増しているとの認識を示した上で、日本の国是である非核三原則の堅持と、今秋予定されている核兵器禁止条約の第1回再検討会議への日本政府のオブザーバー参加の必要性を力説した。 中道の小川代表は、与党による非核三原則見直しの動きに対し「核兵器不拡散条約との矛盾や各国と築いてきた信頼など揺るがせにできない価値を失いかねない」と懸念を表明。立憲の水岡代表も「国会決議によっても確認されており、一つの政権の判断だけで簡単に変更できるものではない」と指摘した。 ■被爆者と連帯し平和外交進める 各党間の討論は非公開で実施。討論後の発言で竹谷代表は「被爆者、市民社会と連帯しながら、平和外交をこれからも粘り強く推進していく」と表明。6日の広島平和記念式典では「唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持するとの決意を高市早苗首相も明確に示していただきたい」と強く求めた。 討論会では、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳代表委員(94)や、国連の中満泉事務次長(軍縮担当上級代表)もあいさつし、核軍縮に向けた日本の取り組みを求めた。