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　衆院選の大きな争点の一つが経済政策。家計や企業にのしかかる現下の物価高に対し、国民生活を守る即効性のある対策が欠かせず、有権者の関心も高い。

　しかし立憲民主党の衆院選の公約には、こうした政策が見当たらない。経済対策として、消費税の軽減税率に代えて「給付付き税額控除」の導入を掲げるが、重徳和彦政務調査会長は「制度的には、いろいろと課題があることは重々承知」(11日放送のBSフジ報道番組)と認めている代物だ。

　また、身内の江田憲司元代表代行もホームページ上で、制度設計上、個人の所得と資産を正確に把握する必要があり「実現には、まだまだ時間がかかるのです。目の前で苦しむ国民生活を救う即効性のある対策ではありません」と断じている始末だ。

　ましてや、軽減税率を廃止すれば、対象となる飲食料品が軒並み消費税率10%に引き上げられ、痛税感は緩和されず、家計には大きな打撃となる。立憲には国民生活を守る覚悟が全く感じられない。

　仮にも政権交代を叫ぶなら、「(消費税の)制度の大幅変更を円滑に進められるのか。納得できる説明を尽くすべきである」(17日付「産経」)とは、当然の指摘だ。

■公明の具体策は効果早く/電気・ガス代補助で上昇幅縮む

　政権与党の一翼を担う公明党は違う。低所得者世帯や年金生活者への給付金支給や、地域の実情に応じて活用できる自治体への交付金支給のほか、電気・ガス料金とガソリンなど燃料油価格の負担軽減策の継続を掲げている。

　18日に発表された9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)は前年同月比で2・4%上昇したが、伸び率は5カ月ぶりに縮小。これは、自公政権で進めた「政府による電気・ガス代補助の再開によって、エネルギーの上昇幅が縮んだ」(18日付「日経」夕刊)効果だ。庶民に根差す政策を実現する力があればこそ、政治は安定し、国民生活は守られるのである。(翔)