公明党の西田実仁幹事長は30日、国会内で記者会見し、物価高や米政権による関税措置に対応する経済対策について「各種調査や対米交渉の推移などを見て、党として6月をめどに、提言にまとめていく必要がある」との考えを示した。
西田幹事長は、経済対策の策定に向けて「自民党との間で、経済対策が必要ではないかという方向性は一致している」と説明。具体的な中身や時期については「大型連休明けにも幹事長会談などで詰めていきたい」との認識を示した。
具体的な内容では「食料品を中心とした物価高が家計を圧迫している。物価高を克服できる減税と給付が必要だというのが、わが党の考え方だ」と強調した。
その上で、既に実施が決まっている住民税非課税世帯への給付や所得税減税などに加え、ガソリン代や電気・ガス代への補助を行うとし「これだけで本当に大丈夫かという心配があり、家計はコメの高騰で苦しんでいる。食料品を中心に物価高に対応できる減税と給付を経済対策に盛り込んでいきたい」と述べた。
減税の検討に関しては「消費税の軽減税率も当然、その一つであるし、所得税の物価高に応じた基礎控除の引き上げも入る。また、ガソリン税の暫定税率廃止も決めているので、その制度設計も年末の税制協議でしっかりしなければならない」と述べた。
