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　公明党の農林水産部会(部会長=角田秀穂衆院議員)は3日、衆院第1議員会館で会議を開き、随意契約による政府備蓄米の放出状況などを巡り農水省から説明を受け、今後の対応を議論した。斉藤鉄夫代表、岡本三成政務調査会長らが出席した。

　冒頭、斉藤代表は「備蓄米を必要とする国民に確実に届くよう、引き続き迅速な供給に総力を挙げてもらいたい」と要請。政府がコメの安定供給に関する閣僚会議を設置することには「生産者と消費者、双方の安心につながるコメ政策のあり方について政府一体で議論してほしい」と述べた。

　農水省は、全国の大手小売業者を対象にした随意契約では、61社から申し込みがあったと説明。中小小売業者なども通じて備蓄米を円滑に流通させていくと述べた。

　岡本政調会長は備蓄量が底を付いた場合の対応について指摘。農水省は「海外から輸入したミニマム・アクセス米(MA米)を、いざというときは活用する」と述べた。このほか出席議員は、党が要請した随意契約による備蓄米の輸送費支援の財源について確認。農水省は、備蓄米を買い入れた価格と入札した価格において生じた差額分も含めた特別会計を充てていると答えた。