がんの治療や画像診断などに用いる医療用の放射性同位元素(ラジオアイソトープ=RI)の国産化に向け、公明党の秋野公造、三浦信祐の両参院議員は27日、日本医用アイソトープ開発準備機構が参院議員会館で開いた会合で、これまでの取り組みを報告した。
日本は医療用RIを輸入に頼っており、安定供給へ国産化が求められている。このため公明党は、政府の行動計画策定などを推進してきた。
会合で三浦氏は、RIを製造できる日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」が2026年度半ばの運転再開をめざしていると紹介。政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に、国産化に必要な体制整備が盛り込まれたとして「さらに進める」と話した。
秋野氏は、官民連携による推進が重要であり、政府の行動計画に関係者を明記するよう訴えてきたと強調し「国産化によって安心の医療提供体制を築く」と述べた。
このほか、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長が公明党の取り組みに謝意を示し「多くの患者が期待を寄せている。さらなる後押しを」と話した。
