公明新聞電子版 詳細ページ

　自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表が連立政権樹立の合意書を交わしたことを受け、公明党の斉藤鉄夫代表は20日夜、衆院第1議員会館で記者団に対し「『政治とカネ』の問題について、ほとんど何も決められていない。何ら進展のないもので大変残念だ」と強調した。

　斉藤代表は、自維の合意に対し「われわれが問題にした(政治資金収支報告書の)不記載問題について国民の疑念を払拭するという努力姿勢が何ら示されていない」と指摘。企業・団体献金を巡っては「実質、自民党は『今後、検討する』ということと変わっていない。『全面禁止』を掲げていた維新が交渉したので一歩進んだものが出てくると期待したが、全くなかった」と力説した。

　また斉藤代表は、合意文書に自民、公明両党が先の参院選で掲げた給付を行わないと記したことに触れ、「物価高対策は喫緊の課題だ。即効性のある給付について、どう形にするか考えて提案していきたい」と述べた。