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　マスコミ各紙は17日付朝刊で、27日(日)投票の衆院選について世論調査を通じた選挙戦序盤の情勢を報じた。

　各紙は与党の情勢に関して「自公 逆風やまず苦戦」(産経)などと分析。自民党は「派閥パーティー収入不記載事件が響き低調」(同)で「定数465の衆院の過半数にあたる233議席に届かない可能性がある」(日経)との見方を示した。

　公明党の情勢も厳しい。候補を擁立した「11選挙区の全勝は難しい情勢。維新と争う大阪府の4小選挙区で苦戦が目立つ」(産経)と報道。「比例選での獲得議席も前回選の23議席より落とす可能性があり、小選挙区選と合わせた公示前の32議席確保は微妙な情勢」(読売)との見通しを報じた。

　一方、野党の情勢に関しては「立憲は議席上積みへ」(毎日)などと、「公示前勢力の98から議席を伸ばす勢い」(日経)との見方が大勢。国民民主党も比例区で「伸長にらむ」(同)と分析した。

　ただ、情勢報道が実際の選挙結果に結び付かなかったことも少なくない。「小選挙区では投票先未定が3割近くおり、27日の投開票に向け情勢は変わる可能性がある」(東京)のが実情。激戦突破へ「あと1票」を積み上げる執念の猛拡大で断じて勝ち抜きたい。