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　あす8日、第51回衆議院選挙の投票日を迎えます。公明党は、新たに誕生した「中道改革連合」(略称=「中道」)を全面的に支援してまいりました。選挙戦を通して、「中道」に深いご理解とご支援を賜っている国民、有権者の皆さまに、心より御礼申し上げます。また、解散から投票日まで16日間という戦後最短の超短期決戦の中、真冬の厳しい寒さを突いて、「中道」勝利のために奮闘してくださっている全国の公明党員、支持者の皆さまの力強いご支援に対し、深く感謝を申し上げます。

　今回の衆院選で「中道」は、小選挙区と比例区を合わせて236人を公認し、比較第1党をめざして死力を尽くして戦ってまいりました。候補者を擁立した202の小選挙区や全ての比例ブロックでは、党員、支持者の皆さまの大攻勢によって、結党まもない「中道」を大きく押し上げていただいています。しかしながら、いずれの小選挙区も僅差で勝敗が決まる極めて緊迫した情勢で、各比例ブロックも激しい攻防戦が最後まで続き、あすの投票日を迎えようとしております。

　全国の有権者の皆さま!

　党員、支持者の皆さま!

　衆院選で多くの政党が掲げた消費減税を巡って、高市早苗首相の発言がぶれ続けました。昨年5月には食料品の税率ゼロを明言しながら首相就任後は慎重姿勢に豹変。ところが解散表明会見では「私の悲願」と再び見解を一転させました。実施時期についても自民党の公約と首相発言が食い違っています。これでは信用することはできません。また自民党は、いわゆる“裏金議員”44人を公認し、比例区との重複立候補も認めました。「政治とカネ」の問題で反省の色が全く見えません。さらに、日本が平和国家として歩みを進める上で根幹をなす「非核三原則」について、高市首相は見直しを否定しません。アジアに新たな核軍拡競争を引き起こし、平和が脅かされかねないと指摘されています。

　これに対して「中道」の主張は明快です。「食料品の消費税を今秋から恒久的にゼロに。『ジャパン・ファンド』の創設などで財源は借金に頼らない」「政治資金の規制を強化し『政治とカネ』の問題に終止符を打つ」「『核なき世界』をめざし、非核三原則を堅持して日本の平和を守り抜く」--「中道」が勝てば、これらの公約が実現に向けて大きく前進します。

　また、現政権で特に看過できないのは、左右を問わず急進的な言説が目立つ社会にあって、そうした風潮に加担するかのような姿勢が見られることです。対立と分断を煽る政治ではなく、共生と包摂の政治をめざすべきであり、そのリード役こそ「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を掲げる「中道」にほかなりません。

　あすの投票日にあたり、皆さまの貴い1票を、小選挙区は「中道」の候補者に、比例区は「中道」に投票してくださいますよう、心からお願い申し上げます。

　2026年2月7日 公明党