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　選挙ポスターに品位保持を求める改正公職選挙法が2日、施行された。ポスターに他人や他党の名誉を傷つけることや、善良な風俗を害するといった品位を損なう内容の記載を禁止。6月の東京都議選や夏の参院選に適用される。改正法には「品位を損なう内容を記載してはならない」と明記。ポスターへの候補者名の記載も義務付けた。特定の商品に関する広告や営業宣伝を行った場合、100万円以下の罰金を科す。

　今回の改正に向けて公明党は、昨年の都知事選で不適切なポスターが多数張られた問題を受け、公選法検討プロジェクトチーム(座長=石川博崇参院幹事長)を設置。与野党で対応を協議し、今年3月の改正公選法成立へ尽力した。

　また、昨年の衆院補欠選挙で特定の陣営が他陣営の選挙運動を妨害した問題への対応も主張。衆院政治改革特別委員会では、こうした行為に対し「選挙期間中においても関係機関は、法に基づき、迅速かつ適切な対応を行うべく最大限の努力を傾けること」と盛り込んだ付帯決議が採択された。