各地で紛争が発生し、国際情勢の厳しさが増す中、核兵器使用のリスクをどう低減させていくか。焦点となっているのが「核不拡散条約(核拡散防止条約、NPT)」です。現在、同条約には191カ国・地域が加盟。核保有国について、1967年の時点で保有していた米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国と規定した上で、他国への核兵器の拡散を禁じ、保有国に核軍縮交渉の義務を課しています。米国とロシア間の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約(新START)」が今年2月5日に失効した中、軍縮の重要な枠組みとなっているのがNPTです。
しかし、最近のNPT再検討会議では、前々回が中東の非核地帯構想を巡って決裂し、前回はロシアが最終文書に反対するなど連続で最終文書を取りまとめられていません【表参照】。公明党は4月に行われる会議で全会一致で最終文書をまとめられるよう日本が議論を主導し、核保有国と非保有国の橋渡し役を担うよう訴えています。
こうした背景から、会議に向けた政府の姿勢をただしたのが2月26日に行われた公明党の竹谷とし子代表の参院代表質問です。
竹谷代表は「NPTこそが代わりのきかない唯一無二の基盤だ」と指摘し「4月のNPT再検討会議は核軍縮の未来を決める最大の正念場だ」と強調しました。その上で「首相自ら会議に出席し、唯一の戦争被爆国として、核保有国に具体的な軍縮義務を迫るリーダーシップを発揮してほしい」と求めました。
竹谷代表が示した強い危機感は、国際的な有識者の間でも共有されています。国際社会がめざすべき方向性として、核保有国と非保有国の有識者が集う国際賢人会議の再検討会議への提言(昨年3月)では「核兵器への依存から脱却するための努力を続けなければならない。核抑止が安全保障の最終的な形態であるとこれまで示されたことはなく、またこれからも、そうあってはならない」と強く訴えています。
再検討会議で核軍縮への道筋をどう立て直すか日本のリーダーシップが問われています。
