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　所得税が課され始める「年収の壁」。昨年、公明党案を基に課税最低限が160万円まで引き上げられ、2026年度は物価上昇に応じて基礎控除などの額を引き上げていく「物価スライド制」が導入されて課税最低限が178万円まで引き上げられます。これに対し、住民税の非課税限度額は物価スライド制が導入されておらず、基礎控除が定額に据え置かれていることから弊害が生じています。

　2月26日の参院代表質問で公明党の竹谷とし子代表は、物価上昇に応じて25年度の国民年金の支給額が前年比で1・9%増えた結果、年金暮らしの人の中には住民税の非課税世帯から外れた上に、介護保険などの社会保険料が1・5倍に増加して手取りが減ったケースがあると指摘。住民税にも物価スライド制を導入し「理不尽な事態は速やかに是正するべきだ」と強く迫りました。

　高市早苗首相は、27年度与党税制改正大綱の取りまとめに向けての議論を踏まえ、政府として検討する意向を示しました。

　質疑を終えた竹谷代表は「“制度のはざま”で置き去りになる人を生まないよう、一日も早い見直しに向けて政府に訴え続けていく」と決意を述べています。