創価学会は11日、東京都新宿区の学会本部第2別館で中央社会協議会(議長=萩本直樹主任副会長)を開き、公明党が支援依頼した今夏の第27回参院選の比例代表(比例区)選挙について検討・協議した結果、公明党への支持を決定した。
協議会では、公明党について①常に与野党協議をリードし、「年収の壁」「教育無償化」「政治改革」などの推進に尽力するほか、「中道政治」を貫く合意形成の要として、政治を前に進める役割を果たしている②物価高騰の中、現場第一主義で大衆の声に耳を傾け、きめ細かい負担軽減策を推進するとともに、国民所得向上の実現に取り組んでいる③専門性と人格を兼ね備え、即戦力として国民の負託に応え得る人材を擁立している--などの基本姿勢と行動を評価し、支持を決めた。
参院選比例区は非拘束名簿式で行われ、有権者は政党の名簿に載った「候補者の個人名」または「政党名」を書いて投票する。
公明党は名簿登載予定者として、これまでに、現職の平木だいさく、新妻ひでき、かわの義博、塩田ひろあき、新人の佐々木まさふみ、つかさ隆史、原田大二郎の7氏を公認している。
なお、創価学会は参院選7選挙区について、該当の都府県社会協議会で、現職の矢倉かつお(埼玉)、佐々木さやか(神奈川)、安江のぶお(愛知)、杉ひさたけ(大阪)、高橋みつお(兵庫)、しもの六太(福岡)、新人の川村ゆうだい(東京)の7氏への支持をそれぞれ決定した。
