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　外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替える、いわゆる「外免切替」を巡って警察庁は28日、外国人ドライバーの交通事故に絡めて“国土交通相のポストを有する公明党が審査を簡単にした”とするインターネット上などでのデマについて、そうした事実はないことを参院予算委員会で説明した。公明党の宮崎勝氏に対して答弁した。

　警察庁は、外免切替の所管は同庁だと説明。その上で、申請が近年増加し、予約待ちによって手続きに要する期間が長期化しているため、審査の円滑化に向けて2023年に▽審査体制の強化▽自動翻訳機器の導入--などを都道府県警察に指示したと述べた。審査内容については「知識確認が1993年の法改正で導入されてから問題数、判断基準を変更したことはない」「知識確認・技能確認緩和の要望もない」と明言した。

■制度の議論、客観データ基に

　宮崎氏は国民の不安を払拭するため、制度のあり方を巡って「客観的なデータに基づく冷静な議論を」と強調。外国人が関係する事故で免許が外免切替かどうかといった実態をきちんと把握し、対策を取るよう訴えた。

　このほか宮崎氏は「知識確認の問題数を10問から増やすべきだ」「なぜ短期滞在者がホテルの住所で免許を取得できるのか」といった指摘があることに言及。昨年11月に党として政府に必要な対応を求めたとして、現在の状況をただした。坂井学国家公安委員長は、海外での同様の制度について調査していると述べ「結果を踏まえて検討を進めたい」と応じた。