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■説明責任重視し慎重に判断

　三浦信祐選挙対策委員長 24日の公明党中央幹事会で、次期参院選で(自民党派閥の政治資金問題で収支報告書に不記載があった)自民党のいわゆる「不記載議員」に対し推薦を決めました。私たちの考えを説明させていただきます。

　2月に自民党と次期参院選での与党選挙協力に関する基本合意を交わしました。不記載問題に関わる自民党候補者を推薦する際は、真摯な反省と使途の説明責任を十分果たし、再発防止への強い意思表明、地元公明党員・支持者の納得を得られるよう最大限努力することで合意。これに基づき、議論を重ねてきました。

■政策実現のための与党協力

　西田実仁幹事長 今回推薦の対象となった候補者は、既に自民党本部から公認を受けている人で、未公認の候補者への推薦ではありません。また、政治資金問題において東京地検特捜部から不起訴の法的判断が下りており、政治資金収支報告書も訂正済みです。参院政治倫理審査会で全員が弁明と謝罪を行い、それぞれの地元で説明責任を果たすべく取り組んできたことも事実です。これで十分というわけではありませんが、一定の説明責任は果たしてきていると判断しています。

　この基本合意は決して選挙に勝つためだけの判断ではありません。昨年の自公連立政権合意には、電気代やガス代・ガソリンなどの物価高騰への対応、手取りを増やすだけでなく収入そのものを引き上げる成長型経済の実現、防災・減災・国土強靱化の推進などの政策が盛り込まれています。今回の協力はこれらの政策を実現するためのものであり、目的はあくまでも「国民のための政策」実現です。

　もちろん、全ての候補者に無条件に推薦をしていくわけではありません。それぞれの候補者について説明責任が果たされているか、地元の理解と納得が得られているか、慎重に判断し、地元からの要請に応じて党本部として総合的な判断を行い、責任を持って推薦の可否を決めていきます。