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　15日の衆院政治改革特別委員会で参考人質疑が行われた後、日本維新の会は企業・団体献金を巡る法案の質疑を終局し、採決を求める動議を提出した。野党国会対策委員長は国会内で対応を協議し、動議の撤回を求めることで一致した。

　会談の終了後、公明党の中川康洋国対委員長と同特委に所属する公明党の中野洋昌幹事長代行は記者団に対し「全く受け入れられない。参考人から今後、修正協議をして成案を得ることが大事だという話もあった中で動議が出されたのは言語道断だ」と指摘。「維新の理事は『国民民主に修正を申し入れたが、応じてもらえなかった』と言っているが、理事会や理事懇談会で維新から正式に修正協議を申し入れる話は全くなかった。維新の茶番劇だ」と断じた。

　その上で、公明、国民民主両党が提出した規制強化法案について「修正協議を行い、成案を得るべきだ」と強調した。