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　選挙ポスターに品位保持を求める改正公職選挙法は26日の参院本会議で、自民、立憲民主、公明、日本維新の会、国民民主、共産各党などの賛成多数で可決、成立した。近く公布され、その1カ月後に施行される。6月の東京都議選と夏の参院選には新たな規制が適用される見込みだ。

　改正法は自民、立憲など与野党7党が提出。昨年の東京都知事選で不適切なポスターが多数掲示されたことを踏まえ、「品位を損なう内容を記載してはならない」との規定を加えた。

　具体的には、他人や他党の名誉を傷つける▽良俗を害する▽商品広告や営業宣伝をする--といった内容の掲載を禁止。ポスターで広告、宣伝をした場合に100万円以下の罰金を科すことも盛り込んだ。

　付則には、SNS上の偽・誤情報流布や他候補を応援する「2馬力」選挙を念頭に「引き続き検討を加え、必要な措置を講じる」と明記した。